約2年前の2021年3月11日、全国人民代表大会において《第14次5カ年(2021～2025年)規画と2035年までの長期目標綱要案》が承認された。
19篇・65章で構成された内容で、ヘルスケアだけでなく全産業・全テーマが網羅された5か年計画だ。
前述した2年前の全人代で承認された5か年計画の第13篇第44章である「全面的な健康中国建設の推進」から、一部内容を抜粋してスライドにまとめた。
ここ数年間は“突発事件への応対体制”ということで、コロナ対応・疾病予防コントロールに重点が置かれていた。
しかしながら昨年末くらいから、“公立医療機関”・“非公立医療機関”・“基本医療保険”に関する改革も本格化されている。
今回は、“公立医療機関”で定められている「国家医学センターの建設」に関する動きを紹介する。
国家医学センター建設へ向けて、国家衛生健康委員会から設置基準が発表された。
- 国家重症医学センター・国家重症区域医療センター 設置基準の通知（2022年10月26日発表）
- 国家検査医学センター 設置基準の通知（2022年11月7日発表）
2つの通知内容に明記されている設置基準・基本条件を、スライド1枚にまとめてみた。
全国レベル・地域レベルのリーダー的存在となるため、病院の規模・設備・経験・患者数ともに大きなものが要求されている。
また先日紹介した《緊密型都市医療グループの構築 パイロット展開の通知》でも紹介した通り、「分級診療体制の構築」・「医療連合体の構築」がなかなか進んでいない。
設置基準を満たして認定された国家医学センターが、緊密型都市医療グループのリーダー病院として設定され、分級診療体制のパイロット施策が今後行われていくことも考えられる。
公立医療機関の位置づけや、患者さんの流れを大きく見直そうとしている、第14次5か年計画。
2025年末までにどこまで推進されるか？ 第15次5か年計画(2026～2030年)ではどのようなプランが建てられるか？
引続き5か年計画の推進状況を見ながら検討していきたい。
以上
この記事は各種公開情報・ibg経験等を基に、ibgが内容を作成したものです。
