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      小児向け治療薬 管理強化の通知

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      2023年1月19日、国家衛生健康委員会の办公厅から《小児向け臨床治療薬 管理業務更なる強化の通知》が発表された。

      本題に入る前に、国家衛生健康委員会内の設置組織を最新版に更新したので、スライドを以下に共有したい。

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      それでは、今回の《小児向け臨床治療薬 管理強化の通知》を紹介していこう。

      本通知は、国家衛生健康委員会から各省レベルの衛生健康委員会に対して出されたもので、各医療機関における「小児医療の品質向上」・「小児用治療薬の安全保障」などを目的にしている。

      以下に、今回の通知内容(概要)を記載する。

      1.小児用薬 選定・配備の管理強化

      • 医療機関は、より完全な小児用薬の選定制度を構築し、それらをしっかりと配備しなければならない
      • 小児科医療を行う二級以上の医療機関は、病院内の薬事管理/薬物治療学委員会の中に小児用薬管理チームを設置し、そのチームが定期的に病院内の小児用薬を評価・調整するような仕組みを構築すること
      • 医療機関が小児用薬の採用を検討するにあたり、政府が医療機関へ設定する制限(1製品2規格、医薬品の採用最大数)は対象外となる。医療機関は広い範囲で小児用薬の採用を検討すること
      • 医療連合体においては、小児用薬連繫管理体制を構築しなければならない。また、連合体内での小児用薬リスト統一管理などを強化すること

      2.小児用薬 臨床上の合理的な使用の強化

      • 医療機関は医師・薬剤師・看護師に対して、臨床上の各種原則を順守させること。年
      • 齢ごとに異なる小児薬・用量・副作用等を把握した上で、合理的な処方・調合を行うこと
      • 入院中の小児患者に対して、医薬品による効果や副反応を厳密に観察すること。副作用が生じた際は、即時上司へ報告すること
      • 外来の小児患者については、その家族へ用薬上の注意点や可能性のある副作用等を詳細に伝えること

      3.薬剤師に対する小児薬学知識の強化

      • 総合医院及び婦幼保健院の小児科と、小児専門医院の小児呼吸科・小児消化科・新生児科・小児重症科などでは、小児薬学知識の研修を受けた薬剤師或いは臨床薬剤師を1名配置するよう推奨する
      • 条件を満たす医療機関で、小児薬学に基づく外来設備を開設することを奨励する

      4.小児用薬 調剤方法の改善、評価制度の構築

      • 特に年齢の低い小児・幼児に対する医薬品を調剤するにあたり、より柔軟に調整できる新技術・新方法が開発されることを奨励する。各患者に適した調剤方法を実現することで、安全上の問題を減少させる
      • 医療機関は、小児用薬に関する臨床応用評価制度を構築しなければならない。それを基に、薬事管理/薬物治療学委員会内の小児用薬管理チームが、定期的に評価を行うこと

      5.小児用薬 臨床監測体制の推進

      • 医療機関は、小児用薬の購買・保管・調剤・使用といった全プロセスを管理するシステムを構築しなければならない。またそれによる分析結果を基に、病院内における小児用薬の評価・採用継続可否を検討すること
      • 医療機関は、《小児向け 抗菌薬臨床応用監測・細菌耐性監測業務強化の通知》の要求に基づき、抗菌薬管理・耐性監測を展開すること

      6.小児用薬に関する患者教育の強化

      • 治療中・治療後に生じやすい問題点を、医療機関は患者の家族に対してこれまで以上に指導・教育すること
      • 特に、退院後の慢性病小児患者の用薬状況を追跡。医療機関が提供するアプリ・Wechatニュース等を通じて、小児用薬の適正使用や小児疾病の予防管理といった健康上の教育活動を展開すること

      以上、今回国家衛生健康委員会から発表された《小児向け臨床治療薬 管理業務更なる強化の通知》の内容を紹介した。

      病院内に専門チームを設置する点は、抗菌薬の管理(抗菌薬管理弁法等)に似ている。

      一方、医薬品採用数の制限を小児用薬に当てはめない点は、中国政府の小児患者向け治療を重視する姿勢が見られるとともに、小児用薬を販売する製薬メーカーにとってはチャンスとなりやすい。

      また患者教育という点では、医療機関と連携した形を今後展開しやすくなるだろう。

      以上

      この記事は各種公開情報・ibg経験等を基に、ibgが内容を作成したものです。

       

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