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3つの経営モデル(台頭する中国医薬品企業)

 

はじめに

以前のibg Healthcare Newsでは、中国製薬メーカーで2020年研究開発費がトップだった百済神州(BeiGene)を取り上げた。

【参考】

百済神州は、2010年に北京で設立された中国を代表する研究開発型の新薬メーカーである。米国ナスダック・上海ナスダック・香港株式市場で上場している。

外資系企業との協業も進んでいる。百済神州が自社で研究開発したPD-1阻害剤であるTislelizumabだが、北米・日本・EUなどにおける共同開発・販売権をノバルティスが獲得した。(契約一時金は6.5億ドルで、今後ロイヤリティ費などで最大15.5億ドルを百済神州は得る予定)

百済神州(BeiGene)のような新薬メーカー以外に、中国では様々なタイプの医薬品企業が台頭している。

① From Generic to Innovatorモデル

* 会社設立当初はジェネリック薬の生産・販売に注力していたジェネリック薬メーカーが、その後新薬の開発及び販売へ段階的に移行するモデル。

② From License To Developモデル

* 海外他社の医薬品をLicense-inした後、自社が中国現地での適応症開発・上市販売を展開するモデル。

③ Focus on Researchモデル

* 基礎研究・非臨床試験に専念。臨床試験前の化合物等に対する開発権・販売権を大手製薬会社へ譲渡する運営モデル。

今回は、上記3つの経営モデルを持つ中国医薬品企業を紹介したい。

① From Generic to Innovatorモデル

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「From Generic to Innovatorモデル」の代表例として挙げるのが、2020年研究開発費第2位の恒瑞医薬。1970年に設立。しばらくはジェネリック薬のみを販売していた医薬品メーカーだ。

ちなみに上記スライドの営業収入には、オリジナル薬+ジェネリック薬の両方が含まれていることを了承いただきたい。

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上記スライドは、2021年8月に発表された恒瑞医薬の「抗がん剤領域オリジナル薬」の

パイプラインをまとめたものだ。研究開発型の医薬品メーカーへと順調に移行している状況が見てとれる。

② From License To Developモデル

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「From License To Developモデル」の代表例として挙げるのが、2020年研究開発費第13位の再鼎医薬。2014年に設立された会社だ。

【中国上市製品】

4つの中国上市製品だが、License元はどれも中国未進出の企業だ。(北米・イスラエル)

またこれら4つ以外に、現在中国で開発中の品目が28以上ある。

【財務状況】

見ていただければ分かる通り、売上の4倍以上を開発費に投入している状況だ。 中国のベンチャーキャピタルから資本を受けているだけでなく、米国ナスダック・香港株式市場へ上市することで、このような企業経営を可能としている。

③ Focus on Researchモデル

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こちらは先程と逆で、基礎研究に専念する「Focus on Researchモデル」の代表例として挙げられる3社だ。

一番右側に掲載した鋭格医薬(Regor Therapeutics Group)が、2021年12月にイーライリリーへLicense-outした内容は興味深い。

鋭格医薬は、AI/ビックデータを活用した研究を行っている企業だ。

今回License-outしたものは「代謝系疾患治療薬の知的財産権」。つまり、まだシーズは発見されていないが、今後鋭格医薬が見つけた場合の知的財産権がイーライリリーのものになるという契約内容となっている。

さいごに

ジェネリック薬以外の中国医薬品メーカーがここ数年台頭してきた要因として、以下のようなものが挙げられる。

・資金調達のしやすさ(上海版ナスダック市場、香港株式市場での優遇ライン等)

・中国人留学人材の国内メーカー・起業志向

・イノベーション新薬への優先承認制度

・NRDLルール改定(上市~NRDL収載までの期間短縮等)

今回紹介したとおり、中国医薬品企業各社の経営モデル・特徴は異なる。

今回は「経営モデル」という切り口でまとめたが、中国企業を新薬メーカー・CSO・CMOといった切り口で整理するとまた違ったものが見えてくる。

「中国医薬品企業」を一言で括ることはできず、我々の状況・今後のプランによって、協業先になる企業もあるし、競業先になる企業もある。

以上

この記事は各種公開情報・ibg経験等を基に、ibgが内容を作成したものです。

 

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