2022年6月21日、国家組織医薬品連合購買オフィスより《全国医薬品集中購買文書（GY-YD2022-1）》が発表された。
遂に、第7回国家VBPのルールと、一般名＆剤型＆規格毎の契約量(省別含む)が発表された。
今回の発表文書を見ると、対象品種は61番まで付番されている。
しかしよく見ると、2品種は規格毎に付番が分かれているので、対象品種数は59（一般名＆剤型）だと考えられる。
入札へ応じる企業は、2022年7月12日の7:30～11:00までに資料を提出する。今回の発表文書には明記されていないが、過去の国家VBPでは、同日中に選定企業の選定や省選択が行われ結果発表された。
第7回の特徴を説明しやすいよう、第5回と比較したスライドを用意した。
【特徴①】
4品目のVBP契約量を最大50％に
・メロペネム注射剤(カルバペネム系抗生物質)、ミカファンギン注射剤(抗真菌薬)、チゲサイクリン注射剤(テトラサイクリン系抗生物質)、セフェピム注射剤型(セフェム系抗生物質、第四世代セフェム)の4品目については、VBP契約量が最大50％に設定された。
・具体的に言うと、選定企業数が1社の場合は契約量30％、2社の場合は40％、3社以上の場合は50％というルールが設定された。
・公的医療機関が購入する医薬品の選択肢を他品目に比べて緩くすることで、患者さんへの適切な治療が行われるのを優先した措置と考えられる。
・ちなみにこのVBP契約量とは、医療機関から事前に収集した購買予定量に対する比率である。今後の実購買量とは差異があることを補足する。
【特徴②】
各省の予備供給会社を選定
・条件を満たす薬価を申請した企業が選定された後、選定企業間で自社が製品供給する省を選ぶ。（上記スライド「省選択ルール」を参照）
・第7回では、「各省の予備供給会社」も決めることとなった。予備の選択プロセスは、主のやり方と同じである。（第1位が優先選択→第1位が選択→第2位が選択→第3位が選択→第1位が選択→・・・）
・選定社数が2社の場合、自社が選んでいない省を予備として選択するので単純だ。一方、選定社数が3社以上の場合、自社が主で選んだ省しか最後に残っていない可能性もある。その場合も主で選んだ省は選べないルールのようだ。
・主の会社が医薬品供給できない場合や、薬価や入札の評価で厳重以上となってしまった場合は、予備の会社が自社のVBP選定価格でその省を担当することになる。
・政府としては医薬品供給が滞らないようにした対応だと思うが、選定企業にとっては需給管理にも影響を与える足かせになりかねない。
以上、私の感想も含めた形になってしまったが、取り急ぎ第7回国家VBPのルールを紹介した。
第2回国家VBP以降は、年2回入札が行われていた。（1～2月＋7～8月）
国家VBPを主導する機関のある上海がロックダウンしてしまったため、2022年の入札は7月に行われることとなった。
2022年にもう1回行われるのか？ 第7回の今後の動向を含めて注視していきたい。
以上
この記事は各種公開情報・ibg経験等を基に、ibgが内容を作成したものです。
